不動産登記費用
購入した投資用物件の所有権を移転する為の費用です。一般的に不動産登記費用とは登録免許税と司法書士への報酬です。これらの費用は登記の種類や不動産価格により異なります。
登録免許税の計算のもとになる固定資産税評価額とは、土地、建物いわゆる固定資産それぞれに付されている金額で、不動産を管轄する市区町村にて価格を決定・管理しています。
固定資産税評価額はその不動産（固定資産）の所有者などの利害関係人以外は知ることができませんので、不動産購入の検討段階では、通常、不動産の所有者から教えていただき、概算の登録免許税を算出します。
また、不動産購入代金を金融機関から借り入れをして、その担保として抵当権を設定する場合にも借入れる債権額に応じて登録免許税が課されます。
ローン事務手数料
住宅ローン申込の際の事務手数料。ローンを取り扱う金融機関に支払います。金額は金融機関により異なります。
保証料とは住宅ローンを組む際の保証人に変わる制度でローンを組んだ方が万一返済できない状態になった場合に民間の保証会社や公的保証機関に連帯保証をしてもらうために支払うものです。
ローンの事務手数料は10万5000円程度のところが多く、ほかに不動産会社の手数料がかかるケースもあります。
ただ、マイホームのローンと違って、保証料は通常は金利に含まれているので別途負担の必要はありません。
火災保険
購入した物件が万一火災になった時に保証する保険のことです。住宅金融公庫などの公的融資を借り入れる場合に、必ず加入しなければなりません。
保険料は地域や保険期間によって異なってきます。地震保険は任意ですが、安心のためには加入しておいたほうが良いとは思いますが、地震保険は通常の火災保険より保険料がかなり高くなるので収支のことを考えて加入検討をされた方がいいと思います。
不動産投資信託
不動産投資信託は投資家から集めた資金をオフィスビルなどの不動産で運用し、賃貸収益や売却益などを配当金として投資家に分配するものです。
株式投信や公社債投信の運用対象が不動産になったと考えればわかりやすいと思います。
米国では1960年に誕生し、Real Estate Investment Trust、略してREIT（リート）と呼ばれます。日本でも、「日本版REIT」「J-REIT」「REIT」と呼ばれています。
不動産投資信託には、大きく分けて会社型、信託型（委託者指図型、委託者非指図型）に分けられます。現在、東京証券取引所に上場されているものは、全て会社型です。
会社型の形態を取る投資法人は、投資家から集めた資金を不動産で運用し、そこから得た収益を投資家に配当する目的のためだけに設立される特別な法人です。
REITの投資法人は、収益の90%以上を投資家に配当することで、法人税を免除（配当金を損金参入）してもらうことができます。つまりREITは、最初から利益のほとんどを投資家に配当するように規定されているのです。
不動産投資信託の選び方
不動産投資信託に関する情報として、最も詳細かつ信頼のおけるものとして、ファンドの「目論見書」、「有価証券届出書」があります。
この2つは、ほぼ同じ内容のものですが、投資口を新規発行する際の説明書類として交付される
「目論見書（ポートフォリオ）」は、新規発行時その発行を引き受けている証券会社で手に入れることができます。
「有価証券届出書」は、関東財務局の証券閲覧室、東京証券取引所に上場されている場合には、東証などでも閲覧することができます。
また、投資法人によっては、ホームページを開設し、有価証券届出書やその他、投資家向けの資料を自由に見ることができるようになっていますのでチェックしてみましょう。
「目論見書（ポートフォリオ）」「有価証券届出書」では、「ファンドの目的及び基本的性格」「投資の基本方針」「分配方針」や各種リスクについての説明、「運用報酬」、「投資不動産物件」などのファンドについての基本的な情報を知ることができます。