投資計画

不動産投資（特に現物）は比較的長期間に渡って行うものであり、一度実行すれば安易に変更できないという決定的な弱点があります。 その弱点を補うためには投資計画が重要になります。
うまくいかないから売却すれば何とかなるという考え方は、不動産はもともと流動性が低い上に、事業運営がうまくいってないのであれば、ますます売れにくくなり、買い叩かれるという結果を生みます。
第三者や専門家の意見を踏まえて、あくまで客観的に数字で判断し、採算性を適切に判断することが必要です。
また、何事も他人任せでは成功するものも失敗してしまいます。ここでいう他人任せとは、他人に重要な事柄まで任せてしまうことです。不動産投資においても、他人任せにしないことが重要です。まして不動産投資は投資家がオーナーとなって不動産をいわば経営するようなものです。

情報収集

不動産市況は景気等の諸環境の影響をモロに受けます。その用途に必要とされる設備がな場合、家賃の下落や、最悪の場合、他の競合物件に入居者が奪われる事態が発生し、空室率の上昇に繋がります。
これは、収益の低下を意味します。これを防ぐためには情報収集が必要となりますが、どのような収集方法があるのでしょうか。
まず、不動産管理会社によっては、情報を豊富にもっているところもあります。新聞、また最近はインターネット上で情報を収集する場合、さまざまなサイトが存在しますので、その情報の信憑性を確認します。
自分の足で物件周辺の状況をチェックするのもいいでしょう。物件周辺の状況を実際に自分の目で確かめることは、街並みや環境といったいろいろな情報も自然と入ってきます。

投資方法

不動産そのものを購入する投資方法は、さらに2種類に分類されます。一つは手持ち資金によりゼロの状態から不動産を購入する方法です。代表的なものにワンルームマンション投資があります。
二つ目は、所有している遊休土地に建物を建て、収益不動産へと変身させる方法、あるいは所有している遊休土地を手放すことなく、他人に貸し出し、地代収入を得る方法です。

現物不動産投資は多額な資金が必要とされ、投資できる人が限定されます。複数の不動産を所有して分散投資することが困難で、不動産が所在する地域性、その用途などの個別要因を受けやすくなります。多くの場合、自己資金のみで不動産を購入するのではなく、借入金との併用により、より大きな投資を行い、収益の拡大を目指します。いわゆる「レバレッジ効果」です。
ただし、投資物件の利回りより借入金の金利が低く、収益をあげれられることが絶対条件です。万が一、投資物件の利回りより借入金の金利が高くなった場合、想像を絶するような状況が発生します。これが「逆レバレッジ効果」です。

小口化不動産投資

不動産投資が現物不動産投資のみであった場合、参加者は非常に限定され、マーケットもかなり小さなものになってしまいます。
そこで、ネックとされる資金的な面を解消する手段として「不動産小口化商品」が登場しました。 簡単に言えば、共同オーナーとして参加してもらおうという仕組みです。

例えば、1棟30億する商業ビルを1000口に分ければ、1口あたり300万円です。投資家は1口以上を出資することで、商業ビルの運用に一部参加できます。これで直接不動産物件を購入するより資金は少なくなり、不動産投資の参加の障壁は低くなりました。
小口化不動産投資の流れとしては、始めに不動産会社等が投資家から資金を調達するために受け皿（組合）を設立します。
組合は、投資家から集めた資金で、賃貸マンションやオフィスビル、商業ビルなどを購入・建設し、そこから得られる賃料収入や売却収入によって収益を上げます。この収益を出資した投資家へ分配する仕組みです。

PR