宅地建物取引主任者
宅地建物取引主任者、通称宅建の資格は、不動産関連の資格の中でも飛び抜けて人気もあり、認知されています。ご存知のように、土地・建物の売買を行うためにはこの資格がないとできません。
また、不動産業務を行う事務所には、従業員5人に1人の割合で宅建主任者を置かなければならないことが、宅地建物取引業法で決まっています。
不動産業界に就職を希望する方にとって、また将来独立したい方にとっては、是非とも取得したい資格ということになりますね。
受験資格の制限はなく、マークシート方式、合格率が15%～17%台と、比較的合格しやすい国家資格とも言われていますが、そう簡単ではないです。
試験内容は「土地・建物に関する税、権利、需給などに関する法令」や「宅地建物取引業法」についてなど、専門的な知識とそれに伴う法律知識が必要なのは、言うまでもないですね。
不動産鑑定士
不動産鑑定士は不動産業界における難関資格とも言われ、所得するのにはかなりのハードルを越えなければなりません。
土地や建物、ビルなどの適正な価格や資産価値を決めるという、不動産鑑定評価を唯一行うことができる職業に就くための資格。ということで社会的責任も重大ですから、難易度が高いのは仕方のないことでしょう。
逆にこの資格を持っていれば、不動産業界のエリートとして、活躍できる可能性は大きいです。
試験は短答式試験、論文試験、実務試験と3段階に分かれており、それぞれの試験に合格しないと、次に進めない仕組みになっています。
2006年からは短答式試験、論文式試験の2段階になりましたが、最終合格率が約2%という狭き門です。
また、不動産業務についての知識のほかに、会計学や法律の知識も必要になるため、試験勉強も並大抵の努力では難しいでしょう。
土地家屋調査士
土地家屋調査士は、土地や建物の形・位置や面積などを調査したり図面作成のための測量をし、所有者に代わって不動産登記に関わる申請手続きをする大事な役目を担っています。
宅建主任者に比べると耳慣れない資格ですが、不動産取引には欠かせない資格と言えるでしょう。
土地家屋調査士の資格を取得するには、一次・二次試験からなる筆記試験と、口述試験にパスしなければなりません。
受験資格に特に制限はなく、年齢や学歴に関係なく誰でも受験できますが、一級建築士などの資格を持っていれば、筆記試験が一部免除されるということです。
筆記試験の内容は、不動産登記法から出題される内容から、民法に関連する内容まで、かなり高度と言えます。
二次では平面測量や作図と言った実技試験、最後には口述と呼ばれる面接試験もあり、合格するには相当な専門知識が必要になるでしょう。
土地改良換地士
土地改良換地士は、農地を転換して土地を活用することの多い日本では、重要な資格と言えるでしょう。この資格は農林水産省から国家資格として認定されています。
農用地に土地改良換地計画が予定された場合に、権利者会議で判断を下す際の、専門知識を有するアドバイザーとしての役割を担います。
試験は誰でも受験でき筆記試験では、民法・土地改良法・不動産登記法・戸籍法・農地法などの法令に関する知識を主に問われます。
また実務試験では、換地計画書の作成や土地の調査・登記に関わる申請書作成など、実際の業務に近い形での試験となっています。
合格率は約10%となり、専門知識に加え書類作成や旧跡計算が必要になってくるので、実務経験があれば有利になるでしょう。なお、換地処分に関する実務経験が10年以上あると、実務試験は免除されます。