目論見書

目論見書は、投資対象や運用方針、販売手数料や信託報酬などのコストに関する事項、信託約款の内容などファンドに関する重要情報が記載されている資料です。
ファンドごとに運用会社が作成していて、投資信託を購入しようと思う場合の重要な情報源です。
目論見書が交付される目的は、投資家の投資判断の基準となる情報を提供することにあり、法律により販売会社は投資家に対してファンドの購入時にこの目論見書を交付義務があります。
ファンドを購入しようとする投資家は、まず目論見書を入手して、これをきちんと読みこなすことが重要です。目論見書には、投資対象や運用方針、募集･販売手数料や信託報酬などのコストに関する事項などファンドに関する情報が記載されています。

目論見書の入手方法

目論見書はファンドの販売を担当する証券会社、銀行、保険会社などで入手できます。また、多くの投資法人のホームページに目論見書を掲載していますのでダウンロードが可能です。
ファンドがどこで販売されているかについての情報は、投資法人のホームページで知ることができます。
また、目論見書と運用報告書は社団法人証券広報センター（東京のみ）「証券情報室」で閲覧できます。
目論見書とほぼ同じ内容の有価証券届出書については、関東財務局証券閲覧室で閲覧することが可能です。
また、目論見書に記載されているファンド情報は変更されることがあります。目論見書を入手してから実際にファンドを購入するまでに時間が経過してしまっている場合には、購入時点で有効な目論見書を入手して内容を確認しましょう。

不動産投資の物件探し

不動産投資の物件探しはどのような方法でするのが良いのでしょうか。不動産は、同じ物が存在しないという特性があります。
それゆえ、実際に物件を見にいくというのが確実な方法だと言えそうです。しかし、一度見に行っただけでは、その物件の生み出すリターンを評価するには不十分です。
不動産投資で重要な物件選びには、いくつかのポイントがあります。ひとつは、立地です。これは自分の家を買う時にも悩む点ですが、投資対象として物件選びをする際にも重要なポイントになります。
自分が使うのではなく、純粋に投資ようであったとしても、その物件を利用する人が便利でなければリターンを期待することはできません。

不動産投資用の物件としてメジャーなものに、マンションやアパートといった住宅用不動産があります。
住宅用の不動産に投資をする場合には、投資後のメンテナンスについて考えておく必要があります。 管理会社を入れるのか、自分で管理するのか、コストはどのくらいなのかといったことを踏まえて、投資の決断をするようにしたいところです。

不動産投資顧問業

不動産投資顧問業というのは、国土交通省に登録した業者だけができる、不動産投資のアドバイスや、取引の代行をする仕事です。
登録していない業者は、不動産投資のアドバイスや、取引の代行はしてはいけないことになっているので、業者と取引をするときにはこの登録について確認するようにしましょう。
不動産投資顧問業というのは、不動産の運用をする人だとも言えます。アドバイザリーだけではなく、委託を受けて不動産の運用もします。
不動産運用のノウハウがあるので、素人がやるよりも効率的に不動産を運用できるため、不動産投資顧問に運用を頼む人も多いようです。

不動産投資顧問業の仕事は、不動産投資のアドバイスだけではなく、不動産投資ファンドの運用などもしています。
不動産投資はスケールメリットのある分野なので、ファンドのように大きな資金を持って運用した方が効率が良いため、既にノウハウや資金のある不動産投資顧問が参入するというケースが多いようです。

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